ソーシャルイノベーションをもとに

ソーシャルメディア、ソーシャルキャピタル、ソーシャルイノベーション、これらの関係についての研究がメドがついたので、ブログのタイトルはソーシャルイノベーションIn depth report に変更します。

日本の残念な点を挙げるとすると、、

日本は資本主義国家だけど、資本主義の良さを活かせていない点が残念な国だ、と思う。

資本主義は良い点も悪い点もあるが、

良い点の一つは、会社の所有権（株券）を売買できることだ、

しかしながら、多くの日本人はこの点に関しては奥手のままだ。日本の株式市場は相変わらず低迷している、投資に関して決して賢い国とは言えない。

震災後、非常にパフォーマンスが高かったのは勝ち組のイーコマース関連の会社だ。
外出しなくても自分の買いたい物が自宅で買える。そのような機会を提供した。

危機があれば、それをうまくチャンスとして活かす会社がある。個人としても、そのような機会を活かす発想が必要ではないかと思う。

高齢者で退職して仕事がなくても、自分のお金で株券を買うことで、自分が働く代わりに、働いてきたストックを活用して、お金を儲けることができる。
これができないと、先細りする年金を頼りにするだけで、政府に文句を言うだけだ。

これからますます高齢化が進む中で、お金を自分で稼ぐのではなく、賢く他人に稼いでもらうことが必要になる、

実験経済学で、日本人は実はあまり他人に対する信頼感が高くないという結果が出ている。自分の身内しか信頼しない、という閉鎖的なソーシャルキャピタルを醸成している。

SROIの問題点

今回は、あえてSROIの分析の批判をしてみたいと思います。

マイクロソフトのSROI分析のレポートが出ましたが、

今回の分析は、マイクロソフトがおこなった IT教育が就業を可能にしたというロジックに基づいてSROIは計算されています。

しかしながら、就業（アウトプット、アウトカム）を可能にした（に投入されたインプットはこのITプログラムだけではないはずです。

例えば、小中高の教育だったり、日頃のコミュニケーション活動だったり、本を読んだり、など、様々な教育投資がおこなわています。

ITプログラムの費用だけをインプットとしているので、明らかにインプットを過小評価してますね。そうすると、必然的に、SROI倍率は非常に高く出ることになります。

つまり、SROIの数値自体の信頼性はかなり低いものであることも、実際に計算してみた人はすぐにわかると思います。数値自体は事実というよりも、算定者側のオピニオンに過ぎないのです。

他のIT教育支援プログラムとも比較してますが、5%程度の差はそれほど決定的な違いとは言えないものです。

また、このプログラムのどういう点が（企業側から）評価されて、個々の就業に結びついたかのロジックはブラックボックスのままです。この点は、実際に、プログラムの質を高める上でも、この算出結果の信頼性を担保する上でも、この点は必要なことですね、

分子と分母の比率をとるということは、効率性の指標ですが、効果性の指標ではない点も、残念ながら、多くの人が理解できていません。この点は効率性と効果性の両面で、投資の効果を測定することが必要です。例えば、就労支援であれば、就業者を増やすという効果性を高めていくことが社会の目標で、効率性はその制約条件と考えた方がわかりやすいでしょう。

以上のような問題点を指摘できるとは言っても、
ソーシャルビジネスの社会的な価値を算出する重要性はますます高まっていると思います！社会に対する投資という視点が重要ですね、

ソーシャルインパクトボンド

社会的なインパクトを測定できると様々なスキームの開発も可能となる（英：ソーシャルインパクトボンド）

例えば、マイクロソフトの「IT活用による若者就労支援」を例に考えてみよう。

政府が11百万円の助成金、NPOとマイクロソフトがIT教育→その結果、31名の就労支援に成功
社会的便益／31名の200万円の年収＋政府（所得税＋社会保険料）35万円の収入増　31名×35万円＝約11百万円 全体SROI=6.6倍
政府は１年間で実は費用を回収できてしまう

　例えば、政府がソーシャルベンチャーに就業者1人当り35万円支払う契約を結ぶ、
ソーシャルベンチャーは投資家に対して就業者１人当り32万円支払う契約(利回り3%)を結び、資金調達することも可能となる。

このメリット：
政府のリスクがなくなる（成果報酬で支払うことができる）
ソーシャルベンチャーは資金調達できる（インセンティブ契約となる）
投資家は投資機会が得られる

→社会的なインパクトが算出できたことで可能となる

ソーシャルベンチャーの存在意義＝外部性、市場取引できない分野や領域→政府 or NPO/ソーシャルベンチャーと捉える人が多いが、

実は、外部性があっても、正しくその社会への効果、アウトカムが測定できたら、市場取引にすることが可能となることがわかる

SROIレポートからみえてきたこと

マイクロソフトの「IT を活用した若者就労支援プロジェクト」に関わる評価調査報告書を読んでいます。この中に、SROI分析がなされています。

なかなか興味深い事実が示されています。

このプログラムで政府が支払った費用は11416千円です。

その結果、
このプログラムで31人が就業に成功し、政府は、所得税額の増加と社会保険料徴収の増加で
31人×(84千円+264千円)=10788千円の収入増が見込まれます。

つまり、1年でほとんど政府は税金を回収できてしまうのです！
単にワードやエクセルを教える費用を一時的に負担するだけで、、、。

これが事実なら、是非、正規教育の中にこのプログラムを入れることを要望します、

また、民間業者に、就業が成功した場合（1年間の就業が条件）に、成功報酬で費用を支払うというインセンティブ契約を結ぶことができるはずです。1人当り約38万円程度で、

このように、アウトカムが金銭価値で示されると、いろいろな事実が浮き彫りになるとともに、より正しい意思決定に使うことができると思います。