日本の家電産業の敗因 ソニーはアップルではなくディズニーから学ぶ点が多い

　日本の家電産業を考える上で、「何故、ソニーはアップルになれなかったのか」と問う人が多いが、私は「何故、ソニーはディズニーになれなかったのか？」という問いから、アプローチしてみたい。


　資本主義2.0と資本主義3.0ではメーカーもその根本的な設計思想、企業のOSとも言うべきものを大幅に入替えなければならない。企業の設計思想が異なるからだ。


　日本の家電産業のプレーヤーはまだ資本主義2.0の段階に留まっている。ただし、そこに留まる限りは明日の展望はみえてこない。いつまでたっても夜明け前のままなのだ。


　家電産業に最も影響を与えた環境変化は、アナログからデジタルの変化である。これが、企業のアーキテクチャー、最適戦略に根本的に影響を与えている。


資本主義2.0と資本主義3.0を対比すると、図表のようになる。

　今後の戦略フォーカスは、正の外部性をいかに企業内部に取り込むかが重要になる。企業の境界、範囲を線引きし直す必要があるのだ。この面で最も参考になるのは、アップルではなくディズニーなのだ。ディズニーは様々な相手とコラボレーションを臨機応変に組み替える。そのコンピタンスがものすごく洗練し、価値創造に貢献しているのだ。

例えば、美女と野獣はミュージカルに、トイストーリーはゲームに、リトルマーメイドはテレビ番組にという具合である。

　また、企業の成功基準は企業ソーシャルキャピタルとすることだ。株主のみならず、ステークホルダー全体の価値を高めるソーシャルイノベーションを起すことが戦略の要となる。

アップルにあってソニーにないものをねだるよりも、ディズニーにあってソニーにないものを認識し、そのコンピタンスを養うことが、ソニーの明日をつくることになるだろう。

ソニー 企業ソーシャルキャピタル分析

 ソニーが低迷しているのは、革新的な製品開発ができなくなったためと論ずる人が多いが、企業ソーシャルキャピタルの分析からはまた違った側面が浮き上がってくる。

　ソニーの低迷の真の原因は、製品開発力の低下よりも、企業ソーシャルキャピタルが枯渇したため。

　この12年間で、ソニーの企業ソーシャルキャピタルは株主資本対比で351%から▲49%と大幅に低下、長期的ダウントレンドはまだ続き、歯止めがまだかかっていない状態。

　企業ソーシャルキャピタルの減少幅が特に大きかったのは、2001年度、2008年度、2011年度の３年。また、2009年度はソニーの企業ソーシャルキャピタルは枯渇した。同時期は、メディア変革期にあたっており、ソニーの企業価値の源泉であるメディアをうまく活用できなかった、新しい波に乗り損ねたため価値を大幅に失った。

　企業ソーシャルキャピタル減少につれて、利益増減が大きくなり、企業が不安定化。企業ソーシャルキャピタルが低下した結果成長率も大幅に鈍化した。

　企業ソーシャルキャピタルが低下した結果、広告効率が悪くなった。信頼、ブランド、革新的イメージ、ソニーらしさという輝きを失った代償はあまりに大きすぎる。

今後のポイント

　特に、価値への影響が大きい新しいメディアの中でソニーをどう位置づけるかが重要となる。新しいメディア、スマートフォンに対して、どういう新しい価値を提供できるのか？　個々の製品、アプリケーションレベルを超えた、社会的イノベーションを狙うようなプラットフォームビジネスを展開できるかがソニーの再生のカギとなろう。

ソーシャルイノベーションをもとに

ソーシャルメディア、ソーシャルキャピタル、ソーシャルイノベーション、これらの関係についての研究がメドがついたので、ブログのタイトルはソーシャルイノベーションIn depth report に変更します。

日本の残念な点を挙げるとすると、、

日本は資本主義国家だけど、資本主義の良さを活かせていない点が残念な国だ、と思う。

資本主義は良い点も悪い点もあるが、

良い点の一つは、会社の所有権（株券）を売買できることだ、

しかしながら、多くの日本人はこの点に関しては奥手のままだ。日本の株式市場は相変わらず低迷している、投資に関して決して賢い国とは言えない。

震災後、非常にパフォーマンスが高かったのは勝ち組のイーコマース関連の会社だ。
外出しなくても自分の買いたい物が自宅で買える。そのような機会を提供した。

危機があれば、それをうまくチャンスとして活かす会社がある。個人としても、そのような機会を活かす発想が必要ではないかと思う。

高齢者で退職して仕事がなくても、自分のお金で株券を買うことで、自分が働く代わりに、働いてきたストックを活用して、お金を儲けることができる。
これができないと、先細りする年金を頼りにするだけで、政府に文句を言うだけだ。

これからますます高齢化が進む中で、お金を自分で稼ぐのではなく、賢く他人に稼いでもらうことが必要になる、

実験経済学で、日本人は実はあまり他人に対する信頼感が高くないという結果が出ている。自分の身内しか信頼しない、という閉鎖的なソーシャルキャピタルを醸成している。

SROIの問題点

今回は、あえてSROIの分析の批判をしてみたいと思います。

マイクロソフトのSROI分析のレポートが出ましたが、

今回の分析は、マイクロソフトがおこなった IT教育が就業を可能にしたというロジックに基づいてSROIは計算されています。

しかしながら、就業（アウトプット、アウトカム）を可能にした（に投入されたインプットはこのITプログラムだけではないはずです。

例えば、小中高の教育だったり、日頃のコミュニケーション活動だったり、本を読んだり、など、様々な教育投資がおこなわています。

ITプログラムの費用だけをインプットとしているので、明らかにインプットを過小評価してますね。そうすると、必然的に、SROI倍率は非常に高く出ることになります。

つまり、SROIの数値自体の信頼性はかなり低いものであることも、実際に計算してみた人はすぐにわかると思います。数値自体は事実というよりも、算定者側のオピニオンに過ぎないのです。

他のIT教育支援プログラムとも比較してますが、5%程度の差はそれほど決定的な違いとは言えないものです。

また、このプログラムのどういう点が（企業側から）評価されて、個々の就業に結びついたかのロジックはブラックボックスのままです。この点は、実際に、プログラムの質を高める上でも、この算出結果の信頼性を担保する上でも、この点は必要なことですね、

分子と分母の比率をとるということは、効率性の指標ですが、効果性の指標ではない点も、残念ながら、多くの人が理解できていません。この点は効率性と効果性の両面で、投資の効果を測定することが必要です。例えば、就労支援であれば、就業者を増やすという効果性を高めていくことが社会の目標で、効率性はその制約条件と考えた方がわかりやすいでしょう。

以上のような問題点を指摘できるとは言っても、
ソーシャルビジネスの社会的な価値を算出する重要性はますます高まっていると思います！社会に対する投資という視点が重要ですね、