ソーシャルインパクトの評価、計測についての考察

　
　日本でも社会的な課題の深刻化、複雑化するにつれて、社会的な課題の解決をビジネスの手法で解決する、いわゆる社会的企業が脚光を浴びている。近年、このような社会的企業の社会へのインパクトをどのように評価、測定するかに大きな関心が高まっている。

　これまでに、ソーシャルインパクトの評価法は米国REDFで開発されたSROI（Social Return On Investment、社会的投資収益）アプローチがある。また、英国では非営利系シンクタンクNEF（New Enonomics Foundation）が米国REDFで開発されたSROIを進展させ、2009年内閣府から「SROIガイドブック」を公表し、一部のNPOや自治体での導入が進められている。

　このようなSROIアプローチはこれまで見過ごされてきた、社会への貢献価値、社会へのリターンを明示化、数値化したという点で画期的であった。

　しかしながら、現状ではこのSROIアプローチは、日本のNPOや社会的企業で継続的には使われるに至っていない。

　SROIの欠点としては、①静態的なモデルであること、②将来を含めたポテンシャル評価に取り入れるかが曖昧なこと、③アウトカムを金銭的な価値に換算することが難しいケースがあること、また④ハードルレートは明示されず、どの水準のSROIならいいかの判断が難しく、意思決定に用いることが難しいという点も挙げられる。

したがって、SROIはその数値結果そのものよりも、利害関係者へのコミュニケーションツールとして、計画段階での対話ツールとして使われるケースが多い。

　このような従来型SROIアプローチの欠点を補うために、新しい社会的なインパクトの測定法「ソーシャルインパクト指数© (Social Impact Indicator©, SII)」の開発を試みた。

このソーシャルインパクト指数©は、5つの指標《①社会的課題の深刻さ、②投資対効果（修正SROI）、③地域・産業への波状効果、④スピード、⑤経営基盤・持続性》から構成されており、従来SROIアプローチの欠点を補うことが可能となっている。

　このソーシャルインパクト指数©を活用することで、異なるソーシャルビジネスを比較したり、価値の変化を算定したり、将来のポテンシャルを評価することが可能となる。

　このソーシャルインパクト指数©は誰にどのように役立つものだろうか？　
行政はこの指数を使うことで異なるソーシャルビジネスの優劣を比較したり、どのくらいの資金を税金で投入するのが合理的なのかを判断しやすくなる。また、企業は自社のCSR活動の費用対効果を検証する、もしくはどの団体と連携することで社会への貢献価値を高めることができるかを判断できる。

　今後、このようなソーシャルインパクトの可視化はますます重要となっていくと予想される。

　営利企業においても、本業を通じて社会にどのようなインパクトを与えているのかの説明責任がますます高まっていくと予想されるからだ。

また、ソーシャルインパクトの評価がNPOやソーシャルベンチャー等への寄付や投資の判断材料となるだろう。

行政も、ソーシャルインパクト指数を使うことで、Pay For performance（成果に基づいて税金を支払う契約形態）の道を開く契機となるからだ。

SROIの利用法と限界についての考察

SROIのセミナーに参加して、利用法と利用の限界などがわかったのでまとめておきます。

SROIの使い方はステークホルダー間のコミュニケーションを高める、そのプロセス自体に意味を見いだすことだ。端的に言うと、SROIの結果には残念ながら意味がないから。意思決定には使えないのだ。

そのことを簡単に証明してみよう。

SROIが有用な指標と言えるためには、

「SROIを高めることが、社会への価値を高めている」という命題が成り立つ必要がある（命題1）

しかしながら、そうは言えないのだ。

命題1が成り立つためには、
あるプロジェクトが社会への価値を高めているが、別のプロジェクトが社会への価値を高めないということが示されないといけない。

つまり、その分岐点、ハードルレートが示される必要があるのだ。

しかしながら、SROIはハードルレートを示すことはできない。

この点を理解するには、営利企業の場合で考えてみるとよくわかる。
営利企業、ビジネスの意思決定でROIのみで採択プロジェクトの意思決定をやっている会社はほとんどない。むしろNPV（ネットプレゼントバリュー）やDCF（ディスカウントフロー）を使うケースが多い。ROIは意思決定の判断基準を示さないが、NPVやDCFは意思決定の判断基準を示すからだ。NPVがプラスであれば、その投資が企業の価値を高めるが、マイナスの場合は企業価値を低めるのだ。

　SROIもROIと状況は同じことだ。インプットとアウトプットの分子と分母の比率にすぎないからだ。SROIが１より高いから社会への価値を高めるとは言えない。

むしろ、NPOや社会的企業はSROIをギャップ分析に利用すべきだと思う。高いSROIなのになぜマネタリーベースのROIは低いままなのか？　その原因は何か？　どういうコミュニケーション、施策でそのギャップを改善できるのか？　こういう点を考えることは有益だろう。

　逆説的だが、非営利企業、ソーシャルベンチャーにSROIを勧めないが、営利企業はSROIを導入して、社会、様々な利害関係者の、外部性を理解する上での補完的なツールとして導入するのがかなり有益ではないかと考える。

利益を出していても、社会への外部性を考えると、活動は社会への価値を生み出していないということを再考する貴重な機会を与えるからだ。

　企業にとって、社会、様々なステークホルダーの影響力を正しくは把握することは、ソーシャルメディア時代には特に求められると思う。影響、評判、信用がメディアを通じて伝播するから、これまでステークホルダーと考えていない人にも影響力があるということは日常茶飯事だ。

ソーシャルインパクト、雑感

ソーシャルインパクト分析

あるNPOのプロボノの最終報告会に参加。教育のソーシャルインパクトの数値化に挑んだ意欲的な報告会だった。

　事業の社会的なインパクトを分析することは、ソーシャルベンチャーにとってだけでなく、一般の営利企業にとっても必要なものだ。東京電力の例をみるまでもなく。社会にどういう効果、外部性（プラスもマイナスも）をもたらしているかを把握することがますます求められている。負の外部性をまきちらすことは社会から許されない。

　既に外部性を内部化する時代に入っていることを認識すべきだと思う。そのためには、正しくステークホルダーを把握して、その社会へのインパクトをどう測定するか、正しい方法論をみにつける必要がある。

報告会で感じたことや考えたこと。

■社会的なインパクトを数値化するのは確かに意義あるが、数値化にこだわりすぎて会社のミッションとの関係を失うと本末転倒になる。→ソーシャルインパクトの分析も、会社のミッション実現のツールと心得る

■数値化以前に、社会的なインパクトを出すには、そもそも、効果の因果関係がないといけない。まずはそれを言葉で説明して、人を説得できることが先→ロジックモデルで、経営資源→活動→ステークホルダーへの短期・中期・長期の効果→ビジョン・ミッションのフローを作る

■社会的なインパクトの数値化は、一言で言うと、社会への、ステークホルダーに対する限界分析である。限界的な差、自分たちがいなかったら実現していなかったことと、自分たちがやったことで実現したこととの差、つまりは本質的な社会に対する存在意義を明らかにすることである。→ソーシャルインパクトを考える上で、ドラッカーの次の問いが最も示唆に富む。「もし自分にしかできないことで、成功すれば重大な変化をもたらすことになるとすればそれは何か？」

■社会的なインパクトをはかりづらいのは、①因果関係が複雑、②効果があらわれるのに時間がかかる、または、③実はユニークなことをやっていないから、という見方もできるかもしれない。→特に、③の可能性が高いので、どこをターゲットにどういう活動をするとレベレッジが高まるかにインパクト分析する必要がある。

今後、ソーシャルインパクト分析法を、ステークホルダーへの説明責任を果たしたり、活動のアピールだけでなく、意思決定の質を高める切れる道具にしていきたい。

ソーシャルインパクト指数(SII©)について

ソーシャルインパクト指数(SII©)についてのご説明
　　　　　　　　　
（株）ソーシャルインパクト・リサーチが開発した、ソーシャルインパクト指数(SII©)について簡単にご説明いたします。

　営利企業の場合は、企業の価値を評価する際に、安全性、生産性、成長性、などの指標ではかられます。上場企業であれば時価総額が会社を評価する尺度になります。企業は株主のものであるという前提にたち、利益をどれくらいあげたのか？　株主をどれくらい儲けさせたかが、営利企業の判断の基準となります。

　それに対して、社会的企業の場合はどうでしょうか？　名前が知られている、助成金を多くとっている、スタッフの数が多いなど、様々な比較の観点はあるますがどれも決定的なものとは言えません。

　社会的企業が、誰のために、何のために事業をおこなっているのか？　この根本的な問いに立ち返ると、社会の課題を独自のアプローチで、よりよい社会を実現させていく、という本来の姿がみえてきます。

　この観点から考えると、社会的企業の評価軸は、どのくらい社会をよりよくしているのか？　もしくは、よりよい社会をつくることに貢献できると期待できるか？　という観点から評価すべきではないかと考えられます。

　そこで、（株）ソーシャルインパクト・リサーチは、この社会をどれくらいよくしたかを社会的なインパクトを、ソーシャルインパクト指数(SII©)として体系化することに成功致しました。

　社会という漠然としたものを、よりわかりやすく定量化するために、社会はステークホルダーの集合と捉えています。ですから、このソーシャルインパクト指数(SII©)は、ステークホルダーに対する意識、行動変容のインパクトをはかるものとなっています。

このソーシャルインパクト指数(SII©)は4つのファクターに分解されます。
①提供価値、②量、③持続性、④影響力の４つです。

　提供する価値が定義され、価値を提供できるものにするのが第一段階。そして、その価値が提供できるようになると、対象者の広さ、問題の深刻さに応じた量的な拡大が可能になる第二段階になります。ただし、それが一時的なもので終わるようならば社会的なインパクトは小さなものにとどまるでしょう。したがって、持続性をどう高めるかという第三段階が必要となります。最後に、経営資源をさらに投入したり、メディア活用などで社会的な影響力を高める段階、また、その解決方法を他の地域や領域への応用する第四段階を経ることになります。

①提供価値
SROI／利害関係者の資源インプットとアウトプットの比率
提供する解決法の有効性（段階：模索段階～確立～拡大段階）

②量
社会的課題の深刻さ（対象層の広さ×問題の深刻さ）

③持続性
収益の安定度がどの程度あるか？
自立収益の高さ（助成金以外の収益基盤の有無）

④影響力
スケーラビリティ（解決法の確立→応用範囲・地域の広さ）
資源の集まり度合い（ボランタリー資源を集められているか）
メディアの活用度・露出度
自社の取り組む社会的課題の啓蒙、社会の理解

上記のチェックに基づき指数化することで、社会的企業のソーシャルインパクトを横断的に比較したり、時系列でその推移をモニタリングスコアーすることが可能となります。ご興味ある方はお問い合わせください。