ソーシャルメディアポリシー25項目ベストプラクティス

Brian Solisがソーシャルメディアポリシーの25項目のベストプラクティスをまとめています。（英語の解釈があやしい点もありますのであしからず）

ポリシーにはリスク回避的な項目も含まれますが、人間らしくあれとか、価値提供を考えよとか、対話により、より積極的に協同で価値を生み出す方向性を示している点が示唆的だと思います。


1.ブランドの目的とミッション、キャラクターにあった声のトーン、ペルソナを定義する

2.人々は人間と対話することを期待します。対応は、人間らしく、一貫性をもって、親切であってください。

3.あなたのブランドのパーソナリティと価値を表現し、強化するように対話してください。

4.それぞれのエンゲージメントに価値を加えるようにしてください。自分たちのブランドのあり方とこれまでの伝統に貢献するようにしてください。

5.あなたがエンゲージメントしている人たちに敬意を示し、参加しているフォーラムを尊重してください。

6. コンテンツの著作権や利用慣行、正当な使い方を尊重し、確認するようにしてください。

7. 守秘義務や独占的な情報の取り扱いには十分に注意してください。

8. ビジネスアカウントでは、ブランドの価値を高める場合や、ガイドライン、行動指針にも基づく場合を除き、基本的に個人的な見解をシェアする場所ではないことを認識してください。

9. 透明性を維持し、人間らしくあってください。本当の意味での、顧客様への価値提供と問題解決を目指してください。

10. あなたが事前に許可されている範囲において対応してください。事前認可なしであなたの範囲を踏み越えることは差し控えてください。

11.事前に許可された範囲を熟知しその範囲内で対応してください。そうすることは、自分と会社、あなたが接している人たちをを守ることにつながります。

12.立ち去るのがいいケースがあることを知ってください。さもないと、事態を悪化させ、会話の罠（トラップ）に落ちてしまうケースがあります。

13.あなたのビジネスのゴールにおいての果たすべき役割とゴールにどのようなインパクトを与えるかをよく考えてください。

14.競争に陥らないようにしてください。差別化と価値のポイントに注意してください。

15.該当する場合、確立した行動規範に従って謝罪してください。 そのような行動があらかじめ定義されていない場合は、法務部かまたは経営陣による承認を求めてください

16.あなたのアクションに説明責任をもち、言い訳をしないようにしてください。

17.あなたが話している人々を知り、彼らが何を求めているかを知るようにしてください。

18.発言する際には、自分と会社との関係、所属、提携、発言の意図を明らかにしてください。

19.判断が難しい場合は、最もその問題に答える能力がある人たちに任せてください。

20.自己を律することを練習してください。ある種のことは共有する価値はありません。

21. 資格のあるスポークスマンに解決をゆだねてください。

22.顧客やパートナーとのケーススタディなどを開示する際には事前に承認を求めてください。

23.反射的に対応する前に、状況の文脈を吟味する時間をとってください。

24.インターネットはコンテンツは長く保存されますので、あなたがシェアしたコンテンツは時にあなたに不利になることもあることを認識してください。

25.疑問があったら、ガイダンスを求めてください。

日本企業のソーシャルメディアポリシー、このままで本当にいいの？

“Employer Perspectives on Social Networking,”というレポートが、35カ国、3万4千人のビジネスマンを対象に、ソーシャルメディアポリシーの策定状況に関してまとめています。

グローバル平均は25％がソーシャルメディアポリシーを設定。
日本も25％で、ちょうどグローバル平均となった。

よく間違いやすいのは、ソーシャルメディアポリシーの策定は会社がソーシャルメディアを使うかどうかとは全く関係ないんです。

ソーシャルメディアの従業員の個人利用が増える中で、会社に損害やリスクを与えたり、逆に会社のブランド価値を高めるのに貢献する可能性が高まってきたことから、ポリシーを策定されるようになったものだからです。

個人的には、日本企業は「ソーシャルメディアポリシー策定」にあまり積極的でないように感じます。この25%の回答にも、既存の規則をそのまま代替したものも多く含まれていると思います。

ポリシー策定のニーズは、ソーシャルメディアの利用が増える、リスクも増える、うまく使えばリターンも増えるということで、どんどん増えるはずです。

でも、日本企業はあまり積極的でないです。

その理由の一つとして考えらるのは・・・

あくまで会社の損害やリスクをどう減らすかというリスク回避の観点のみで書かれているものが大多数であることが挙げられると思います。

だから、項目は〜してはいけない、という否定の比率がすごく高いんです。

極端に言えば、そのようなリスク的な観点は既に就業規則に含まれる部分もあるので、ポリシーを作らなくても済んでしまう（済んでしまったと思い込んでしまう）

しかし、それは誤りなんです。

今回のレポート結果をみても、ポリシー策定企業の63％は従業員の生産性の上昇に大いに貢献したと、プラス面のリターン評価が高いのです。

ですから、日本企業はポリシー策定する必要かどうかを問うよりも、「ソーシャルメディアポリシー策定することで従業員の生産性を飛躍的に高めるためにどのような項目を含めていくべきか？」と問い、より積極的にプラス面を引き出すポリシー策定を目指すべきではないでしょうか？

次回は、参考にBraian solisの25項目のポリシーを紹介したいと思います。

ソーシャルメディアポリシー：ソーシャルメディアポリシー立案

　今日は、ADKインタラクティブ総研のソーシャルメディアポリシーを策定した方からお話を聞く機会があった。策定の背景としては、「コミュニケーションのプロならソーシャルメディアのプロでもありたいという思い」と、「他社に先駆けて知見を高めたい」という理由から。

　悩ましかった点はポリシーの適用対象。広告業の場合は制作会社も自社内に普通に机をもって仕事をしているので情報は筒抜け。自社社員のみならず制作会社も適用対象にするかどうかが悩ましい点だ。

　社長ツイッターも、外部からみると会社の公式見解ととられる可能性も高いので、このポリシーの適用対象になっているそうだ。そこは面白い。

　社員向けの内部版ポリシーでは具体的な事例を提示することで理解を深める工夫をしている。例えば、社員がツイッターで「これからmixiと打ち合わせ」とつぶやいた場合にどういう影響が起こるか？　具体的に考えていくと様々なリスクがこの一言でも引き起こす可能性はあるのでなかなか悩ましい。また、ポリシーを破った場合に罰則を設けるのかどうかなども明確には決めがたい。

　各社の事情があるのでよいポリシー、悪いポリシーはないという見解をとられていた。ここは私と意見が異なるところ。公表するソーシャルメディアポリシーは潜在ユーザーとのコミュニケーションのベース、コンテクストになることを目的としているので、その目的を十分に果たす要件を満たすポリシーかどうかが問われるので、よいポリシーと悪いポリシーは分かれる。逆説的に、だからこそ、各社がオーダーメイドで各社の事情を配慮してポリシーを立案する必要があるのだ。最近、個人ブログでもポリシーを掲げている方もいらっしゃる。これもまた同じ意味からだ。

ソーシャルメディアポリシー：日本オラクルのソーシャルメディア活用

　日経の「日本オラクルのソーシャルメディア活用」の記事を読んだ。ソーシャルメディアは日本でもB２CからB２Bに急速に広まりつつある。「コミュニケーションツール」という位置づけから、徐々に「経営変革ツール」としての位置づけを持ち始めている点が興味深い。

参考になりそうな点をまとめると、

•ソーシャルメディアポリシーは発表したのは法務部門だが、作成には広報、マーケティング、IR、法務の各部門が協力している。
•ソーシャルメディアポリシー設定以外にも、社内トレーニングをかなり重視。ソーシャルメディアとは何かという基本から、「炎上」の例の解説、ブログとTwitterの使い方の違いなどを説明。
•ブロガートレーニングということで、積極的に社員が発信していく体制をサポートしている。これらのトレーニングは業務の生産性を高めるという位置づけから業務時間内で実施されている。

　今後は、IT業界然り、あらゆる産業で有益なコンテンツを発信できることが競争優位の源泉になりそうだ。

ソーシャルメディアポリシー：NPOもソーシャルメディアポリシー公開へ

　8月24日、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンがソーシャルメディアポリシーをウェブで公開した。「ソーシャルメディアポリシーの利用目的」、「ソーシャルメディア参加および情報発信にあたっての心構え」と「利用者の皆様へ」という構成になっている。内容自体は斬新な内容が含まれるわけではないが、NPOがソーシャルメディアを支援者に対して情報を伝達手段する重要なチャネルと認識する方向性は望ましい方向である。

　NPOの成功（持続）は、明確なミッションを掲げること、そして、そのミッションの重要性を人々に伝えることで支援者（ボアンティア、寄付者等）を増やしていくことで可能となる。NPOには共感力が必要なのである。しかしながら、日本ではNPOが社会とのコミュニケーションをとるのが下手である、失敗していると指摘するNPO関係者が多い。

　ソーシャルメディアは人と人の思いをつなげる有効な手段であり、これがNPO、ソーシャルエンタープライズと極めて相性がいい。欧米では、ソーシャルメディアが思いを伝える情報伝達手段としてだけでなく、お金の流れ（寄付プラットフォーム）としても、特にFacebookは既に大きな役割を果たしている。

　今後、NPO、ソーシャルエンタープライズが社会に対して大きなインパクトを与えていく（大きくなることが目的ではない）上で、ソーシャルメディアを有効に使えるかどうかが重要な条件となっていくだろう。