ソーシャルインパクトボンドは誰のものか？

 日本でも、ソーシャルインパクトボンド（SIB)の知名度が徐々に高まっています。
これまではSIB情報はほとんど海外発でしたが、日経新聞の経済教室でも明治学院大学の原田先生がSIBを紹介されたりして、ソーシャルセクター以外の人も興味を持つようになってきています。

日本でも英国のように休眠預金を原資にして、ソーシャルインパクトボンドにお金を流そうという動きを推進しているグループもあります。ただ、 ソーシャルインパクトボンドってNPOのためだけではないよね、というのがあります。

最近、コンサル会社や大手企業もSIBに非常に興味を持つようになって、相談を受けたり、コンサルをしたりしています。

SIBをソーシャルセクターの新しい資金調達としてみるのは、狭い一面的な考えであることがわかります。

SIBの本質的機能は、これまで顕在化していなかった社会的価値や環境価値を可視化し、そこにPricingをつけることで新しいマーケットを作るという点が重要なところです。資本主義の失敗、市場の失敗をもう一度リデザインすることで資本主義的に解決する点が極めてユニークな点です。実は、これはソーシャルセクターに限らず、営利企業にとってもビジネス化が可能な部分です。

英国で2010年に始まったSIBはソーシャルセクターを対象としていますが、先ほどの本質的機能を考えると、環境エネルギー分野やIT分野、スマートコミュニティ分野、医療分野、町づくり分野にも様々な形で適用できるのではないかと考えています。また、今後のビッグデータ、オープンデータとの流れとも融合していくことも、ほぼ間違いない流れでしょう。

また、マクロ的に捉えると、高度成長期は財政赤字を拡大することがビジネスになりましたが、これからは逆に財政赤字を縮小させることが新しいビジネスになります。SIBにはこの面の、行政コストの削減も期待される面があります。

そうかといって、行政コストが削減された結果、国民や社会が不利益を被ってはSIBが国民から支持を得られることはないでしょう。単なる行政コストの削減手段という位置づけになることはSIBにとっては死を意味していると思います。

SIBの捉え方は各セクターによって異なりますが、 社会課題の解決には様々なセクターの恊働がますます必要となるのは間違いのないところで、恊働を促し、イノベーションを促進するツールとしてSIBが日本にどの程度根付くかは日本の将来にも大きな影響を与えると思うので、自分も協力していきたいと考えています。