ソーシャルビジネスの中間支援組織の存在意義はどこにあるか？

　この問題は、ノーベル経済学賞を受賞したロナルド・コースの取引費用の経済学を応用することができます。

中間支援組織が介在することで、行政なり、社会なりのコストをいかに下げることができるか、という問題に定式化されます。

現在、中間支援組織は行政の仕事以外の財源を持っている団体がまず少ないです（例外　ETIC等のインターンマッチング等）

　ですから、中間支援組織は行政の仕事にリソースと関心を集中させる行動をとっています。その予算は基本単年度なので、なかなか中期的な展望をもって、リソースを育てることができません。しばしば指摘される、中間支援組織の専門性の低さは、自主財源を持っていない点が大きく影響していると思います。

現状の本当の問題点は、「行政が社会のニーズを本当に捉えることができているか」という点です。ここに失敗すると、社会のニーズがないものに、お金を投入するという二重の過ち、社会的なコストを犯すことになります。

また、中間支援団体があることで、行政のNPOのモニタリングコストは低下しますが、中間支援組織自体のモニタリングは誰がするかが問題にあります。一義的には行政ですが、仕分けプロセスの議論をみる限りで、行政側が十分に中間支援団体をモニタリングする体制、指標などを持っていないことが明らかになりました。

そういうわけで、ソーシャルビジネスの中間支援組織をモニタリングする組織、もしくはモニタリング指標が必要と考えていて、この新しい必要な分野に、（株）ソーシャルインパクト・リサーチとして、名乗りをあげているところです（笑）