2013年ソーシャルセクターの方向性2

自民党政権に変わり、鳩山さんが推進した、新しい公共という言葉も死後になりつつある。ただし、新寄付税制とNPO認定制度は今後も、日本のソーシャルセクターに大きな影響を与えていくだろう。

ソーシャルセクターの助成金が期待できないので、中間支援組織も自主事業に向けた動きが始まりつつある。

JACEVOはソーシャルセクター向けのコンサルタント養成事業をリリースした。

私が知っている他の中間支援組織も、今年度は自主事業向けての準備を進めている。

ETICのような自主採算事業（インターシップのマッチング）があればいいのだが、中間組織団体は助成金がないと経営が成り立たないので大変である。

注目すべき流れは、 ちいさな未来企業補助である。

この「ちいさな未来企業補助金」がソーシャルセクターにどう影響を与えるかが注目される。

運用面はまだわからない点も多いが、

  

（以上引用）

若者らの小規模な起業（従業員が数人から20人以下）を促すために、1社あたり数百万円程度の小口の助成制度。2013年から5年間で約1万社を支援する方向。中小企業庁の創業・技術課の発表では、平成25年度の概算要求額は、50億円（特別重点要求40億、特別要求10億）

ITや子育て支援、介護や学習塾など、地域に根ざした会社を増やし、雇用の担い手としても期待する。また、若者の活力や女性ならではの視点を生かしたウェブデザインや、介護、食品販売など各地域の需要に合ったきめ細かいサービスの担い手を育てる狙いもある。

これをみると、ソーシャルセクターも対象になりそうである。ただし、どう採択していくのかその運用面の仕組みは不明である。

採択の認証に、既存の、ドリームゲートのような起業家サポート機関や、中小企業診断士、コンサルタントがどう関わってくるのか？　注目される。