中間支援組織のSROI分析はどうあるべきか？

社会的企業の中間支援組織のSROI分析はどうあるべきか？

社会的企業の中間支援組織の社会的価値（SROI）はどう計算したらいいのか？

 グランドワーク三島の地域社会雇用創造事業で、「社会的効果に係る第三者評価調査報告書」（抜粋）を公開されているhttp://www.gwmishima.jp/modules/information/index.php?lid=623。

　この報告書では、個別社会起業家のプロジェクトのSROIの合計が中間支援組織のSROIという計算がなされている。

果たして、そうだろうか？

　例えば、ある企業が、事業A、事業B、事業Cをもっていた場合は、事業Aの価値＋事業Bの価値＋事業Cがその企業の企業価値になるかというと、そうではない。

現在おこなっている事業AからCに加えて、事業Dをおこなう可能性、ケイパビリティも含めて、ゴーイングコンサーンを前提とする企業の価値になるはずである。

　その事業を生み出すもとになる、人材の能力、組織のケイパビリティ、起業家をスケールアウトさせる仕組みの価値を加えるべきである。いや、むしろ、そちらが中間支援組織団体の価値となるのだ。

以前、アマゾンの企業価値を評価した際に、本を販売して儲ける価値に加えて、ビデオ、衣服など様々な領域に事業展開できるリアルオプション価値を加えて、算出した。これと同じロジックが成り立つだろう。プラットフォームの価値を考える必要があるのだ。