ソーシャルウェブ型アーキテクチャーに変えないと国も企業も滅ぶ！？

今回はインタビューを編集してお届け致します。

質問
・どういう主張をされていますか？
・現在の政府、および東京電力の対応のどこが問題でしょうか？
・では、代わりにどのような対応をすべきしょうか？
・ご提案の「ソーシャルウェブ型アーキテクチャー」とはどのようなものでしょうか？
・なぜ、そのようなソーシャルウェブ型アーキテクチャーはうまく機能するのでしょうか？
・今後、政府や企業はこのソーシャルウェブ型アーキテクチャーをどう取り入れることができるでしょうか？

（質問）どういう主張をされていますか？

　現在の福島原発の政府および東京電力の対応をみている限り、うまく機能していないようです。原発対応のような緊急時に、政府や東京電力のような旧来型の中央集権型組織ではうまく対応できないことが国民にもはっきりわかりました。

　そもそも、中央集権型組織は、働く人が決まった定型的な仕事を邪魔されずに安定的に働けることを目指した組織形態であって、緊急時向きではそもそもないのです。

（質問）現在の政府、および東京電力の対応のどこが問題でしょうか？

　情報フローとして、東電→保安院→政府となっていますが、相対的に、専門性が高いのは東電で、専門性が低いのが政府となっています（本当はもっと専門性が高いのはメーカーです）。情報が下から上に、情報処理能力の低いところにあがっていく、この構造では、政府は東電の言うことを聞かざるをえない形になります。
　
　組織階層に上がるために情報ロスが多くなって、最終段階ではほとんど意味のない情報になってしまいます。保安院のチェックは果たして有効に機能しているのかという問題もあります。これで果たして、政府が正しい意思決定ができるかが疑問です。情報効率的にはなっていないからです。

（質問）では、代わりにどのような対応をすべきしょうか？

　現在、ソーシャルメディアでは原発の問題把握、今後の対応に関しても専門性の高い有益な議論が様々に展開されています。このような有益な議論を政府も東京電力ももっと活かすべきです。

（質問）ご提案されているソーシャルウェブ型アーキテクチャーとはどのようなものでしょう？

　ハブ＆スポークか、マルチハブ＆スポーク型になります。ネットでは、オピニオンリーダーを核にして様々なコミュニティが形成されています。例えば大前研一さんや後藤政志氏（東芝・元原子炉格納容器設計者）さんです。このような方がハブになります。

（質問）なぜ、そのようなソーシャルウェブ型アーキテクチャーはうまく機能するのでしょうか？

　第一に、ハブとなる人を中心に多くの人の情報や知見が集まることが挙げられます。そして、コミュニティではオープンにフラットな形で、対話（ダイアログ）がおこなわれることで、誤った認識、情報が淘汰され、どんどん情報の質が高まっていきます。この点が、中央集権型の階層組織ではないところです。
　次の段階として、ハブ同士がリンクされると、さらに次の系を形成する共進化が起こるケースもあります。

（質問）今後、政府や企業はこのソーシャルウェブ型アーキテクチャーをどう取り入れることができるでしょうか？

　そもそも民主主義という多数決によって社会のものごとを決めるというシステムは絶対的な優位性があるものではありません。独裁制に比べると、民主主義は相対的に優位性があったという、あくまで相対的優位性です。ですから、もっとうまく機能、メカニズムが生まれたらそれを取り入れるべきだと言えます。

　ノーベル経済学賞を受賞したケネス・アローは、「組織とは市場メカニズムがうまく働かないような状況の下で集団的行動の利点 を非市場的方法によって実現するための手段である」という主張をしてます。
　ソーシャルウイェブはこれまで市場メカニズムになじまなかった分野に市場メカニズムを導入する試みと位置づけることができでしょう。

　企業に関してはもっと切実です。ソーシャルメディアを使って何かやろうと試みる会社は多いですがTwitterでは全く収益化できていませんね。本当はものすごいポテンシャルがあるにも関わらず。
　その原因の一つに、自分の会社の組織構造、情報コミュニケーションに問題があるということに関して多くの企業がまだ無知です。この認識がないとFacebookでも二の舞になるでしょう。この部分を認識して、組織アーキテクチャーとソーシャルメディア戦略を連携した統合的な戦略を目指すべきです。

まだお伺いしたいことがありますが、本日はお忙しいところどうもありがとうございまいした。

ご参考
中央集権型　VS　ソーシャルウェブ型

日本政府はソーシャルメディアの良さを取り入れるハイブリッド組を目指せ

図表　中央集権型　VS　ソーシャルメディア

中央集権型組織は、事実の確認を伴いながら、情報インプットが下から上にあがっていくので、情報のアウトプットは比較的安定しているが、時間がかかるという構造となる。

　ソーシャルメディア型は多数の参加者が入り、情報インプットに誤ったインプットも入るが、フィードバックループプロセスで情報の質を短時間で高めることができる。また、インプット情報としては様々な多様な参加者の情報インプットが入るために問題解決力の対応幅が広いという特徴を有する。ただし、信頼の担保措置を講じないと、そのアウトプットの質には偏りも生じる。

中央集権型組織は平常時には比較的うまく機能するも、また、情報が下から上に階層をのぼっていくために、時間がかかるし、例えば階層間にうまく情報を伝えられない場合にはうまく機能しない。現在のように、政府と官僚組織の連携がうまくいっていない時は情報伝達がうまくいかずに、緊急時にはうまく機能することが難しくなる。ここが最大の問題点だ！

今の日本政府は、中央集権型組織にあり、一足飛びにソーシャルメディア型に以降するのは難しい。

したがって、ハイブリッド型を目指せ。ソーシャルメディアで行われている様々な意見や知見を取り入れる部署なり、人員を配置すべし。

日本政府＋東電 VS ソーシャルメディアの勝利者はどっち？

　今回の震災を通じて、ソーシャルメディアは、ユーザー同士の連絡や安否確認、現地からの情報発信や情報交換に幅広く使われている。また、震災後にソーシャルメディアを通じての震災援助や募金などにも活用されており、改めて、ソーシャルメディアの威力が世間に広く再確認された形だ。

　対して、政府や東電はソーシャルメディアをうまく活用できるどころか、むしろ、翻弄されているように見える。中東では独裁政権の崩壊にソーシャルメディアが威力を発揮した。日本は独裁政権ではないものの、日本政府や東電のような中央集権的な組織とソーシャルメディアはどうも相性が悪いようだ。

　これは何故なのだろうか？　もっとソーシャルメディア上の情報や知見を政府は活用すべきと、多くの国民は思っていると思う。

　今回のような緊急時、必要な情報が分散している場合、その分散情報を吸い上げ編集するメカニズムとして、ソーシャルメディアが特に威力を発揮する。多数の参加者がその情報編集プロセスに参加し、何度もフィードバックループがおこり、誤った情報は淘汰され、情報の精度も短時間で飛躍的に高まっていく。

　対して、中央集権的な組織はその分散情報をうまく活用できないし、活用するには時間を要しまう。また、情報が下からトップに上がるまでに情報ロスを生じてしまい、最初の情報が誤って伝わるケースも今回にもよく起こってしまう。最終的にはトップの情報解釈力、意思決定能力に大きく依存するということもこのシステムの怖さところである。

　民主主義は多数決が正しいという前提に立つシステムだが、この集合知をリアルタイムに、分散情報をフィードバックループさせるメカニズムを利用すれば、民主主義をより効率的なシステムに作りかえることは可能と思う。

いっそのこと、緊急時の政府の意思決定をソーシャルメディアに代行させてはどうか？　少なくとも、副官房長官くらいの地位は与えてもいいのではないか？

これは、有名な経済学者のハイエクの情報議論を思い起こさせる。

ソーシャルメディア時代のリスクマネジメント（東電の日本最大級の３つの失敗から学べ）

福島原発ではリアルタイムの危機が依然として続いている。企業の危機管理として大変参考になるケースだと思うので、まとめておきたい。



基本的に、危機管理は利害関係者とのコミュニケーションなので、誰に、何を、どのように伝えるかが基本となる。定常時以上に、質の高いコミュニケーションが要求されるのだ。今回の東電では３つの過ちで、この基本がないがしろにされた。


３つの過ち
１　利害関係者をしっかりと特定できていない過ち（誰に）
２　何が利害関係者に価値ある情報か認識できていない過ち（何を）
３　利害関係者に様々なコミュニケーション手段を確保してない過ち（どのように）

１　利害関係者をしっかりと特定できていない過ち

その危機が及ぼす影響、関心の範囲を考えて、利害関係者を特定しておくべきである。日頃から危機に備えて鳥瞰マップを作成しておくべきである。

福島原発付近の住民、日本国民、日本に住む外国籍の住民、政府、保安院、海外メディア、電力を供給する企業、自衛隊、警察・・・

今回
・福岡原発付近の住民に十分な情報提供がなく、被ばくのリスクの説明もなく、不満を募らせている
・海外メディアに対して英語に情報提供が遅れたため、CNN,BBCがその役割を代替している
・ 日本に住む外国籍の住民に対しても情報提供すべきだったが、それがなされなかった。各国は退去、避難指示を独自の判断に基づいて行っている
・ 自衛隊も東電の説明が不足、最後には政府が丸投げすると不満を持っている


２　何が利害関係者に価値ある情報か認識できていない過ち

利害関係者は、意思決定のための情報、自分がどうすればいいかの判断のもととなる情報をもとめているのであって、確定した事実を知りたいわけではない（それでは遅すぎるケースがある）。この部分は政府（枝野官房長官）の誤解もあり、状況を混乱させた（裁判の場合は事実ベースが重要だが、危機の場合は意思決定に役立つ情報が価値ある情報となる）
放射能被ばくの可能性、その危険度などをわかりやすく示すべきである。

３ 利害関係者に様々なコミュニケーション手段を確保していない過ち

危機には、速報性を正確性よりも重視すべきで、リアルタイムの情報提供がなされるべきである。ソーシャルメディアをもっと活用すべきである。質問に対して誠実、かつオープンに答えるべきである。対話、ダイアログを重視する姿勢が必要である。東電はようやくTwitterをスタート（遅すぎる！）そのくせ、計画停電はHPで公表する傲慢さ！今の時代は企業にこれまでとは比較にならない「ハイパーな透明性」が求められる時代である。ウソ、情報操作していると思われ、コンテクスト作りに失敗すると、コミュニケーションの質は著しく低下する。

企業はリスクマネジメントにおいて、東電が犯した日本最大級の失敗（３つの過ち）から学ぶことができるはずだ。

ソーシャルメディアの定義って一体誰が決めるの？

米国では、ブログやTwitter上でソーシャルメディアの正しい理解とは何なのかという議論がソーシャルメディア界の著名人の間で侃々諤々行われています。Brian Solisも、「Defining Social Media」でソーシャルメディアの定義についてブログ記事を書いています。

ソーシャルメディアの定義
＜バージョン１＞
social media describes the online tools that people use to share content, profiles, opinions, insights, experiences, perspectives and media itself, thus facilitating conversations and interaction online between groups of people. These tools include blogs, message boards, podcasts, micro blogs, lifestreams, bookmarks, networks, communities, wikis, and vlogs.

＜バージョン２＞
Social Media is the democratization of content and the understanding of the role people play in the process of not only reading and disseminating information, but also how they share and create content for others to participate. It is the shift from a broadcast mechanism to a many-to-many model, rooted in a conversational format between authors and people.

・・・分からないでもないですが長過ぎますね。私のソーシャルメディアの定義はもっとダイレクトに、「人と人を媒介とするメディア」or「ヒューマンメディア」

これで十分でしょう。

対して、従来のマスメディアは「枠を媒介とするメディア」となるでしょう。

ソーシャルメディアは、人と人とを媒介にしますから、コンテクスト作りが重要となります。また、人を媒介にして、感情なり共感で広がっていく自己創発的な側面を持っていますので、そこをどう引き出せるかも重要でしょう。