ソーシャルインパクトボンド

社会的なインパクトを測定できると様々なスキームの開発も可能となる（英：ソーシャルインパクトボンド）

例えば、マイクロソフトの「IT活用による若者就労支援」を例に考えてみよう。

政府が11百万円の助成金、NPOとマイクロソフトがIT教育→その結果、31名の就労支援に成功
社会的便益／31名の200万円の年収＋政府（所得税＋社会保険料）35万円の収入増　31名×35万円＝約11百万円 全体SROI=6.6倍
政府は１年間で実は費用を回収できてしまう

　例えば、政府がソーシャルベンチャーに就業者1人当り35万円支払う契約を結ぶ、
ソーシャルベンチャーは投資家に対して就業者１人当り32万円支払う契約(利回り3%)を結び、資金調達することも可能となる。

このメリット：
政府のリスクがなくなる（成果報酬で支払うことができる）
ソーシャルベンチャーは資金調達できる（インセンティブ契約となる）
投資家は投資機会が得られる

→社会的なインパクトが算出できたことで可能となる

ソーシャルベンチャーの存在意義＝外部性、市場取引できない分野や領域→政府 or NPO/ソーシャルベンチャーと捉える人が多いが、

実は、外部性があっても、正しくその社会への効果、アウトカムが測定できたら、市場取引にすることが可能となることがわかる