マイクロソフトの「IT を活用した若者就労支援プロジェクト」に関わる評価調査報告書を読んでいます。この中に、SROI分析がなされています。
なかなか興味深い事実が示されています。
このプログラムで政府が支払った費用は11416千円です。
その結果、
このプログラムで31人が就業に成功し、政府は、所得税額の増加と社会保険料徴収の増加で
31人×(84千円+264千円)=10788千円の収入増が見込まれます。
つまり、1年でほとんど政府は税金を回収できてしまうのです!
単にワードやエクセルを教える費用を一時的に負担するだけで、、、。
これが事実なら、是非、正規教育の中にこのプログラムを入れることを要望します、
また、民間業者に、就業が成功した場合(1年間の就業が条件)に、成功報酬で費用を支払うというインセンティブ契約を結ぶことができるはずです。1人当り約38万円程度で、
このように、アウトカムが金銭価値で示されると、いろいろな事実が浮き彫りになるとともに、より正しい意思決定に使うことができると思います。
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