2012年10月5日金曜日

サステナビリティ分析

サステナビリティ分析

 公益資本主義の思想に基づく経営を推進するために、以下のような手法を考えている。これはある意味では、企業のサステナビリティをいかに保っていくかに通じるものだ。


価値の基準は、❶持続性、❷公平性、❸改良・改善性をとる。 

次に、その価値基準に基づくKPIKRI(key Risk Indicator)の因子が特定される。

持続性は、企業にとって価値ある資産(財務資本、人的資本、知的資本、企業関係資本、自然資本)を増やす因子とリスクに対する備える29因子を特定化している。公平性7因子、改良改善性12因子である。

 次に、その重要度と発生確率に基づきリスクウェートを決める。そのウェートに基づき、総合スコアが特定される。

 ここで悩ましいのが、リスクウェートはアプリオリに決めるのが難しい点である。全体の環境変化のシナリオにしたがってそのリスクウェートが大幅に変化する。事後的にその事象が発生したら確率100%になり、事前確率との間に大幅な食い違いが生じる。この点を踏まえると、本来は企業はどういうシナリオを想定しているのかをいくつか用意し、そのシナリオごとに、リスクの変動幅を示し、全体がどう変動するかのシュミレーションを示すべきだろう。
 
 誰も指摘しないが、この辺りの議論は、非財務情報と財務情報を統合する「統合報告」の議論ですっぽり抜けている。 統合報告の趣旨が、財務情報と非財務情報を統合することにより、より柔軟で納得性のある持続可能性をステークホルダーに明瞭に示すという点からすると、明らかに片手落ちだろう。

 この結果どういうことが起こるか? 例えば、企業が想定外でした、という言い訳を許すことになる。ステークホルダーからすると、そんなことも想定していなかったのかという失望となる。本来はどういうシナリオを事前に想定しているのかを明示すべきである。この辺りのシナリオの想定にこそ、第三者意見などを付与すべきだろうと思う。

そして、最悪のシナリオでも持続可能水準を上回っているのを示すのが、本当の意味でのサステナビリティ分析ではないかと思う。


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