ソーシャルメディア時代の情報の新しい分類法？：情報はソーシャライズ化されたかどうかが重要？！

　今、ソーシャルメディア時代に適した情報の新しい分類法を考えています。
通常は、情報がどのような媒体を通じて届けられたかによって分類します。
テレビ、ラジオ、雑誌、インターネット、ソーシャルメディア・・・と分類し、
消費者はテレビ情報を信じなくなった、友人経由のソーシャルメディアの信頼度は高いというように語ります。

しかしながら、
現在は、テレビ情報→ネット→ソーシャルメディアと、同じ情報が様々な媒体に流れていきます。その流れの一局面だけ捉えても、本当はうまく分類できないのです。

ですから、情報を媒体で分類するのは実はすごく難しくなっていますし、不適切になりつつあるのです。

そこで、
情報をソーシャライズ化されたかどうかで分類してみたらどうかという提案です。

ソーシャライズ化された情報：多くの人によってその情報がシェアされて、その情報の正しさがある程度担保された情報

ソーシャライズ化されていない情報：多くの人によってその情報がシェアされておらず、まだその情報の正しさの評価が定まっていない情報

以上のように情報を分類してみたらどうでしょうか？

なぜ、この新分類が意味があるかというと、ソーシャライズ化されているかどうかでその情報の価値が大きく異なるからです。

情報財の特徴は、伝達コストが低いので、多くの人に情報が所有されるほど、その情報は価値が高まります。ブランドなどもその最たるものでしょう。

もう少し、この情報がソーシャライズ化されるプロセスを今後考えて行きたいと思います。

政府の放射能漏れに関する発表なども、ソーシャライズ化されていない段階では情報価値が低い（行動に影響を与えることが期待できない）と言えるでしょう。

ご意見頂けたら参考になります。

日本人は何でそんなにザッポスに惹かれるんですか？

日本人は何でそんなにザッポスに惹かれるんですか？

今、私の友人３人がザッポスに訪問するためにアメリカに行っています。「ザッポス伝説　ダイヤモンドが出版」もまだまだ売れているようです。

私自身もザッポスのケースをワールドカフェ形式で議論する会を主催したり、だいぶインスピレーションをもらっています（ザッポスは自分の頭だけで理解するのでなく、みんなで分かち合った方が有益ですよ！　ご案内は後ほど）

一体、何で日本人はそんなにザッポスに惹かれるでしょうか？

もともとザッポスは日本ではソーシャルメディア活用の先進事例として紹介されるケースが多かったです。

実際に翻訳本が出てみると、ザッポスはソーシャルメディア自体の活用がうまい会社というよりも、ソーシャルメディア時代の環境をうまく活かして成長している会社であることが分かってきたと思います。

トニーシェイが何度も強調しているのは、「企業文化、カルチャー」です。

ああ、そうなんだ！　トニーシェイは企業＝価値観を共有する運命共同体＝コミュニティとしてとらえているだと思います。コミュニティモデルはソーシャルメディア時代の基本モデルです。

かつて、日本の企業は運命共同体、一緒の釜を食べる、仕事もプライベートも隔てない真のコミュニティだったのではないでしょうか？

しかし、今の日本の企業はコミュニティ機能をほとんど失ってしまった・・・それとともに、残念なことに、最も価値ある信頼資本も失ってしまったと思います。

ここの部分が、古き良き日本の経営を思い起こさせるところが、日本人にザッポスが惹かれる理由なのではないでしょうか？　と、私は考えますが、皆さんはどのような感想をお持ちか、是非教えて下さい。

お知らせ
このザッポスモデルをどう日本に持ち込むことができるかを考えてみたいと思っています。地震が落ち着いたら、ザッポスのケースでワールドカフェをやりたいと思いますので、ご参加希望の方はmail(takukumazawa@gmail.com)　
頂けましたらご案内します。

LinkedInが日本で普及するかどうかのポイントは・・・

LinkedInの急成長が続いている。
登録ユーザーが１億人を超えた。今年日本に上陸するという噂もあり目が離せない。

インターネットを用いた人材マッチング業を振り返ると、
2000年以前はリクルートが紙媒体でおこなわれていた求人求職マッチングを、2000年10月にエン・ジャパンが設立され、インターネットを使った求人求職サービスを本格化させ、その後急成長した。

このエン・ジャパンとLinkedInのビジネスモデルを比較すると興味深い

求人企業は良さそうな求職者と面談して、人材の評価をおこない、採用するかどうかを決める。エン・ジャパンはあくまでマッチングしか行わない。人材の信用評価機能は求人企業が行っているのだ。

人材の評価は、情報の非対称性が非常に大きい分野。LinkedInのモデルは、プラットフォームを提供し、人材の評価機能をある意味でのマーケットに任せるモデルなのである。

様々なビジネス上の問題のやりとりやその人材のネットワーク等を見える形にすることによって、LinkedInは人材の信用評価機能も提供しているのだ。

仲介会社を不要とするダイレクトマッチング型モデル。これが、求人企業と求職者の両方の経済価値（Economic Value）を高めている。これが急成長の最大の要因だ。

LinkedInが日本で普及するかどうかのポイントは、どのような企業がこの人材の信用評価機能をある意味のマーケットに任せるか、それともこれまで通り企業内でおこなうかとかかるだろう。

みなさんはどう思われますか？　Facebookでコメント頂けると参考になります。

震災後、効果的なコーズマーケティングの仕掛けのコツとは？

震災後コーズマーケティングの現状評価

震災後、様々な企業がコーズマーケティングに取り組んでいる。売上の一定率を義援金として被災者の方々の寄付に回す支援なども多い。

これが、企業の売上、将来の評判にどのくらい影響するか？　つまり、課された責任を価値ある資産に転換することができるか、という点ではシビアな眼で見ざるをえない（誤解なきように、支援活動自体は大変いいことだと思いますし、どんどんやって頂けるとありがたいというスタンスです）

今回の震災規模を考えると、
企業として貢献すべき最低水準が上がっていること（むしろ何もやらないということの悪評判リスクはあると思います）

様々な企業がコーズマーケティングをやっているので目立ちにくい。

効果的なコーズマーケティングを仕掛ける上では、「〜の活動と言えばこの企業のことね」と人々に想起してもらえるようにするのが一つのポイントとなります。例えば、エイボンの乳がん撲滅キャンペーンやアメリカンエキスプレスの自由の女神補修事業のような。

これだけ多くの企業がやっていれば、東北関東大震災の支援＝○○で想起させるのは難しい。
　むしろ、震災支援でも、企業の本業との重なる部分で、「震災の〜の活動に関してはうちの会社がやった」というような、より本業関連、ニッチ戦略が功を奏するだろう。逆に、一定期間たった後で、支援活動を始めるという「時間差支援」という手もアリと思います（被災者の方々の支援は息の長い話と思います）

例えば、医薬品メーカーが教育施設を妊婦の方々に一定期間貸すというような、例えば、子どもの笑顔のCMに使うというようなキャンペーンにつなげる（丑田さん、実現するといいですね）

今回のコーズマーケティングはNPOの顔が見えない。各NPO独自の支援活動を打ち出すことができないと、お金は、大手の安心感のある日本赤十字、ユニセフなどに流れてしまうだろう。

NPOは、コーズに関する情報、支援ノウハウ、支援活動に公益性のイメージを企業に付与する代わりに、企業から人、カネ、モノの提供を受けるという構造だからである。→NPO自体のブランド力も必要

企業は、ソーシャルインパクトの大きさ、本業との関連、ブランディングの有効性という観点から、もう一度自社のコーズマーケティングを見直すといいだろう。逆に、NPOの方々は以上の観点を企業の立場（！）からみて、企業に支援協力の要請をするといいだろう。

震災後スペシャルレポート：ソーシャルコンシューマーの誕生が日本の復興を担う

震災後スペシャルレポート：ソーシャルコンシューマーの誕生が日本の復興を担う

まず、震災後に、あなたの生活は何が変わりましたか？
・外食を控えて家で食事
・極力、外出はしない。した場合も、用事を済ませてすぐに帰る
・郊外の大型店に車で買い物に行っていたが、なるべく近くの商店街で
・生活必需品が中心、旅行、エンターテイメントの消費も控える
・電力をなるべく節約する生活

いろいろな変化がありますが、一番の大きな変化は、我々消費者の消費行動、購買動機が、「機能消費」から「つながり消費」に変化しつつあることではないでしょうか？

これまでは消費、モノを買うのは自分だけのため。
震災後は、自分の消費、モノを買うことが他の人のプラスにもマイナスにもなることがわかった。自分が買いだめすると他の人に迷惑がかかる。自分の消費が被災者の義援金に回る。
電力もみんなで協力して抑えないと全体に被害が及ぶ。これまでの機能消費から、つながり消費への転換。みんなつながっている、つながるための消費への変化の流れが加速している。

「ソーシャルコンシューマー」の誕生です！

実験経済学によると
10％の人間はどんな状況でも利己的
10％の人間は常に利他的。
残りの80％は状況次第で利己的にも利他的にもなりうる、ということです。

今回の、震災後は、この80％が確実に利他的動機、利他的行動に移行しています。

この変化の大半は一時的なものだろう、とは思います。ただし、ある部分、ある一定の消費者には永続的になっていくことも予想されます。これが、日本の変化、日本の復興には、大きな力になると思うのです。

何より、今回の震災で、我々の価値観は確実に変化しているから。一体、人間の幸せってなんだろうか？　

安心、安全、みんなの幸せを利他的に求めるソーシャルコンシューマーがこの流れを支える。それは、どこか根っこの部分で一つにつながっているコミュニティのつながり、安心感である。