実は、戦後の日本株式会社はソーシャルビジネスだった

 ノーベル平和賞のムハマド・ユスス氏が来日している。

ユヌス博士は、ソーシャルビジネスを2種類の定義をしている。

タイプⅠは、社会的な課題の解決に専念する「損失なし、配当なし」の形態で、投資家は元本以上のリターンを得ることはできない。投資家は元本以上を得られないので、要求リターンは低いので、社会的課題の解決の投資が活発に行なわれる。

タイプⅡは貧しい人々が所有する営利会社だ。直接所有される場合も、特定の社会的な目標に専念するトラスト（信託機関）を通じて所有される場合もある。グラミン銀行はタイプⅡのソーシャルビジネスに分類される。

日本は、戦後から80年代前半までは、猛烈な勢いで成長した。今とは違い、雇用が社会的な問題になることなどなかった。

考えてみると、日本の80年代前半までの期間は、ユヌス博士が言うところの、日本株式会社はタイプⅠのソーシャルビジネスをやっていたのだ。

投資家は元本をそのまま寝かしつけて、投資回収をおこなわなかった。結果、再投資されて、最大の社会的課題である雇用問題を見事に解決することができていたのだ。

今、日本は様々な社会的な課題に囲まれている。

もう一度、様々な社会的課題を解決するために、ソーシャルビジネスをおこすべきではないのか？

そのための原理は、タイプⅠのソーシャルビジネスになるだろう。