2014年12月5日金曜日

今後、日本は、安倍政権は定常経済モデルを目指すべき?


ハーマン・デイリー教授の「定常経済」は可能だ!という岩波ブックレットを読んでみた。改めて、我々が成長というパラダイムに囚われすぎていることに気づかされる。

成長しなければ様々な社会課題は解決できないと思い込んでいる。

安部政権も同じだ。

格付け機関も、成長が鈍化すれば国も、そしてそのサブシステムの企業の格付けも下げるのが当たり前になっている。果たしてこのドグマは真実なのか?

 これに対して、デイリー教授は、先進国においては成長よりも定常経済を目指すべきだと提言している。かつては経済成長の制約条件は人口資本だったが、現在は天然資源、自然資本になっているからである。

これまでの企業モデルは自然資本を出来るだけ多く使うことで利益を上げてきたのに対して、今後の企業モデルはより少ない自然資本を使い質の高い製品サービスを生み出すべきだと考えている。

皮肉なことに、安倍政権も成長に強く囚われていることが、唯一最大のリスクになっている。最終的には、経済を成長するためには増税が不可欠だという、全く真実とは反対の結論を導くだろう。つまり、背理法で前提が間違っていることが証明されるのである。


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