野田首相の危険な賭け、政策のソーシャルインパクト？

　尖閣諸島の国有化に対する中国の反日運動、反日デモの反発はさらに激化している。

　野田首相はどの程度、この事態を想定して今回の意思決定を下したのか？　果たして、その想定が正しいものだったのか？　十分な準備がなされた正しいプロセスだったのか？　

　このような問題を正しく判断するには、政策のソーシャルインパクトを意思決定の前に事前に測定することが絶対に欠かせない。

　最も単純に、正しい意思決定をするには、その意思決定におけるコストと、その意思決定において得るもの、価値（果実）を比較することである。

　今回は購入コストは20億 5000万円、得る果実は、尖閣諸島の原油埋蔵量は1,000億バレルを超す原油埋蔵量と言われており、もし採掘できたらとした経済的利益ははかりしれない。ただし、この直接のコストと価値だけで意思決定できるわけではない。

正しい意思決定のためには

①　意思決定に伴うコストを正しく算定しなければならない

②　意思決定の非金銭的な価値も考慮しなければならない

③　意思決定に伴うリスクを正しく把握しなければならない

④　意思決定が実現するプロセス、シナリオを正しく特定しなければならない

　今回の意思決定で、以上の４つが原則はどの程度考慮されているのか？

　　中国には日系企業が2万社、14万人の日本人がいる。現在、彼らは日常生活に不便が生じ、生命の危険を感じながら生活している。このことからも、今回の意思決定で、正しい意思決定の原則が守られているとは考えられない。