2011年11月17日木曜日

ソーシャル時代の企業評価尺度?

企業は経済的価値を追求するだけでいい、と思っている人はとんどん少なくなっているのではないだろうか?

今後、企業は経済的価値とともに社会的な価値を両立しなければならないと考える人が増えてきている。

これまでの企業の評価尺度は時価総額。ただし、時価総額が増えて得をするのは株主だけだ。つまり、企業は株主のためのものだった。
社会的な価値を加える場合、様々なステークホルダーを考慮し、ステークホルダーへの価値を加えていかなければならない。

1つの考え方は、株主の時価総額に対して、ステークホルダー全体のソーシャルキャピタルという対比をすることができる。

次に問題になるのは社会的な価値をどのように測定、評価するのかということだ。

REDFが開発したSROI(社会的投資収益率)という尺度はあるが、複雑で使いにくいので、ソーシャルインパクト指数という新しい評価尺度を開発した。

SROIは社会へ便益を分子に、分母に投資金額を表す指標であり、1つの効率性指標だ。ソーシャルインパクト指数はこの効率化指標を簡略化するとともに、効果性、将来のポテンシャル評価、スピード、実現性などを加味してある。ソーシャルビジネスの評価のために開発したが、実は、企業の社会的価値の測定、評価に使える。

社会的価値を高めることで企業は何が得をするのか?
社会的価値を高めることで、ソーシャルキャピタルが高まる。そして、ソーシャルキャピタルが高まると、経済的価値を高めることができる。このロジックを作ることが大切だ。特に、ソーシャル時代には、共感と信頼が媒介変数となるので、ソーシャルキャピタルの機能性、投資回収率は高まると予想される。

モデルは、
経済的価値+社会的価値→ソーシャルキャピタル→共感、信頼→ソーシャルグラフ+インタレストグラフ→影響力→経済価値・・・

ソーシャルキャピタル、共感は経済価値だけで作り出すのは難しいことをはっきりと認識することだ。

東電のケースで考えてみれば、
東京電力の価値=経済的価値+社会的価値
経済価値は+であっても、様々なステークホルダーの社会的な価値を考慮すると、実は全体の東電価値がマイナスであったことが判明した。企業はマイナスの外部性を組織内に取り込むように、企業の境界を線引きしなければならない。

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