危機管理広報の評価軸：枝野官房長官を危機管理広報としての評価すること自体の誤り

枝野官房長官を危機管理広報としての対応を評価する声があがっている

the Public Returns - 続・広報の視点
枝野官房長官から学べる10のこと：危機管理広報の視点から

　しかしながら、まずはどういう観点から評価すべきなのか、評価軸を考えなくてはいけない。→この教訓が企業の危機管理において最も役立つ教訓になると思う。企業が危機に陥った場合に、自分はどういう観点から評価されるべきなのか？をまず問うこと。

政治家として本来の役割は何か？　国民の生活、生命を守る、生命に危険が及ぶ事態を未然に防ぐことが政治家の役割である。

誰のエージェントなのか？
明らかに国民をプリンシパル、政治家はエージェントとする、プリンシパルーエージェント関係にある。

東電という利害関係者がいる。
今回の枝野氏の最大の誤りは、東電とういう１利害関係者を全面的に聞き入れ、第三者の意見を取り入れなかったため、あたかも、東電のエージェント、スポークスマンとして機能したことである。

この事態は、本来のプリンシパルである国民の利害を著しく損なう結果となってしまった点が非常に残念な点だ。

この結果、
・退避距離の度重なる変更
・管首相の総合対策本部の設置
・外部アドヴァイザー（東大教授）の採用
という形で、誤りが認識され、修正されることになった。この間に、国民は貴重な時間、そして対応オプションを失った。

パニックを防ぐという機能を果たしたではないかという意見もある。しかしこれは、国民の生命、および生命危機を未然に防ぐという本来の目的を優先させるべきであり、二次的な目標と位置づけられるものである。

企業が危機に陥った場合に、自分はどういう観点から評価されるべきなのか？　本来のプリンシパルは誰なのか？　他の利害関係者との利害をどう調整すべきなのかを考えることが非常に重要であり、今回の教訓とすべき点である。