ソーシャルメディア時代の危機管理（東京電力のケース）

　今回の東京電力の福島原発の対応をみて深く考えされられた。ソーシャルメディア時代に企業は危機にどう対応していくべきか？

教訓１
自分の会社がソーシャルメディアをやろうがやるまいが、国民はソーシャルメディアでこの福島原発の危機を活発に話し続けている。→このことをまず認識すべし

教訓２
会社がソーシャルメディアをどう使うという発想よりも、ソーシャルメディアに自分の会社をあわせるという大胆な発想転換が必要となっている→リアルタイムクライシスマネジメントの必要性

教訓３
オープンさと誠実性をベースに、お客さん（国民）の聞きたいことを深く傾聴し、対話をしていく姿が基本だ→企業の素の部分、向き合う姿勢そのものが最も重要（doよりbe)

教訓４
ソーシャルメディアを使いこなせない会社の特徴（自分の会社はどうか？という視点でみてほしい、反面教師は東京電力）

•階層型組織で上意下達。現場とスタッフのコミュニケーションが悪い
•メッセージが一方通行で双方的な対話になっていない
•整合性(つじつま）を期そうし、迅速なコミュニケーションができない
•組織の論理／しがらみから、お客さんからウソをついている、何か隠していると思われてしまう
•リアルタイム対応ができていない
•自分たちの取り巻くステークホルダー、その利害関係を正確に把握していない
•お客さんのニーズ、聞きたいことのプライオリテイがわかっていない
•専門用語を多く使い、お客さんに専門的であることを偉いという誤った考えを持っている
•国民のニーズよりも組織論理を優先する！