国土強靭化計画のウソを見破る

　自民党が推進する「国土強靭化計画」の賛否が議論されている。民主党は「コンクリートから人へ」のスローガンのもとに公共投資を大幅に削減した。これに対して、自民党は必要な公共事業はやるべきだ、しかももっと強烈に。それが国土強靭化に寄与するのだと主張している。

この主張が正しいかどうかはどう判断されるだろうか？

　まずは、通常の費用対便益を考える。Bを金銭的な経済便益、Cはコスト、投資とする、B/Cでは、例えば、国土強靭化のための道路建設は大幅に1を下回るだろう。

ただし、これは必ずしも正しくはない。分子に、金銭換算できない「社会的な便益S」も加えるべきだ。

正しくは、(B+S)/Cが1を上回るかどうかで、公共事業の投資を判断すべきである。

このSには、

• 道路が避難路につながる効果
• 地域分散化によるしなやかな国土形成
• 国民が感じる安心の価値

なども含まれる。

これまでのところ、この社会的便益は国民に十分に伝わっていないし、評価もされていないように思う。

国土強靭化計画の実行により、国民にどういう社会的便益が生じるのか？　それは地域によって一律なのか？　その社会的便益は金銭的にはどれくらいの価値があるものなのか？　これが明快に説明できて初めて、この国土強靭化計画は初めて正当化されるだろう。

これには、ソーシャルインパクト指数が役立つだろう。

• 上記の、誰にどれくらいの社会的便益が生じるのかを定量化するとともに、
• そもそも、この問題がどれだけ社会的な課題なのか？
• どれくらい迅速にその社会的課題の解決に役立つのか？
• 波及効果はどれくらいあるのか？
• この計画の実行基盤は十分なのか？

を定量評価することが有益だろう。